本日の国土交通部会では、今後行うべき公共事業のあり方について議論いたしました。 世界的に消費が冷え込み、お金の動きが鈍くなる中、オバマアメリカは当然ながら、欧州・中国も公共工事の拡大に踏み切っています。我が国も、次の時代を見越した事業を行う必要があります。 本日出た意見としては
・地方のための施策の推進(臨時地方財政対策、直轄事業負担金の特例免除など) ・中小企業対策の追加実施(融資や保証、人材支援など) ・環境立国日本の実現 ・対外的社会資本整備の追加的緊急的実施(物流基盤強化など) ・国内の社会インフラの整備(地方の道路ネットワークの完成など)
などがあります。 高知にはまだまだ道路の必要な地域も多いですし、未来の日本を作っていくための施策についても議論を早急に進めて行かなくてはなりません。近日中に、結果についてご報告させていただきたいと思っています。 |